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借金返済の為に、債務整理をしたいけど、会社には内緒で行いたい。内緒に出来るものなのか?

そんな不安を持っている人は少なくない。せっかく債務整理を決意したのに、こんな悩みに苛まれているのでは可哀そうな話しだ。

まず、これだけは言っておく。

『債務整理はほぼ会社に内緒で!完全に秘密で実施出来る!』

きつい借金返済地獄から抜け出る糸口だ。もう悩み苦しむ必要はない。

これで少しは気が楽になったのではないだろうか?

債務整理がなぜ会社に内緒で出来るのかという事を説明してやる。

この記事を読んで借金返済の心配を少しでも無くしてくれ!

債務整理が会社にばれる理由
手続きの流れからバレないようにするには?

なぜ会社にばれないのか?という質問は、何が要因で会社にばれるのか?という事だ。

それは債務整理の流れを理解すれば、そんな要因は数少ない事が分かる。

債務整理の流れと会社にばれる要因を教えてやる。

手段により少し異なるから自分が行う債務整理の内容を参考にしてくれればいい。

任意整理の流れ

1. 弁護士(司法書士)に相談・契約
2. 弁護士(司法書士)から債権者に「受任通知書」の送付。
3. 弁護士(司法書士)に必要資料の提出
※ 必要資料は過去2年分の取引が分かる通帳、過去2年分の源泉徴収書、住民票。
4. 債権者と弁護士(司法書士)間で和解交渉を実施
5. 和解成立後、定額金額を3年かけて債権者に支払っていく。

この内容を見て分かってもらえると思うが、会社に何かを依頼したりする事はないまた、実際は弁護士(司法書士)と債権者とキミの3者間のやり取りでしかない。つまり、会社にばれる事はまずないと言えるのだ。

 個人再生の流れ

1. 弁護士に相談・契約
2. 弁護士から債権者に「受任通知書」の送付。
3. 弁護士に必要資料の提出
※ 必要資料は過去2年分の取引が分かる通帳、過去2年分の源泉徴収書、給料明細(直近3ヶ月分)、
現時点の退職金が分かる資料、住民票、生命保険を解約した場合の解約戻金証明書、意見供述書、
直近3ヶ月間の家計簿。
4. 弁護士との打合せ
5. 裁判所へ必要書類提出(弁護士が実施)
6. 個人再生成立。
7. 成立後、定額金額を3年かけて債権者に支払っていく

個人再生の場合、任意整理と違うのが裁判所に申請が必要という事だ。これには個人再生手続きに必要な申請書を埋める必要がある。心配はない。この中身に関しては担当する弁護士が埋めていく。
ここで会社にばれそうな要因の一つに、現時点の退職金が分かる資料の提出だ。普通、退職金の管理は会社の経理や人事がやっていて、自分では分からない事が多いだろう。かと言って、経理や人事に聴くのも怪しい話しになる。
退職金が明確に分からない時は、退職金規定を入手する事だ。そこに退職金の算出方法に関わる規定が記載されている。退職金規定は会社の規定だ。この規定を確認する権利は会社員として当然あるはずだが、この関係書類の入手時には少し不安だろう。

自己破産の流れ

1. 弁護士に相談・契約
2. 弁護士から債権者に「受任通知書」の送付。
3. 弁護士に必要資料の提出
※ 必要資料は過去2年分の取引が分かる通帳、過去2年分の源泉徴収書、給料明細(直近3ヶ月分)、
住民票、生命保険を解約した場合の解約戻金証明書、戸籍謄本、同居人の給料明細書写し、同居人の
源泉徴収書写し。
4. 弁護士との打合せ
5. 裁判所へ必要書類提出(弁護士が実施)
6. 財産になる所持物の換価
7. 自己破産成立

自己破産の場合は、会社にばれると言う事はあまりないだろう。むしろ、同居人、家族に色々な面で協力を得る事になる。ただ、会社の融資制度を使った借入(ローン等)を組んでいる場合は、会社にばれる可能性が高い。個人再生や自己破産の場合は、債権者全員を相手にすることになってしまう。例外はない。この場合は、会社内でもその関係する人には相談をしておく事を勧める。隠しきれないのであれば、せめて最少範囲の関係者に打ち明け、秘密にしておいてもらうようにすることだ。