今回は債務整理手続きの1つ、「個人再生」について語っていきたいと思う。

では早速、専門家の先生に登場してもらって、個人再生とは何かを聞いてみよう!

個人再生

専門家「個人再生とは、裁判所の認可を貰って、全債権者に対する返済総額の一部を免除し、残りを返済できるような再生計画を立てる、多重債務問題解決のために存する手続きです。」

『なに?説明がよくわからないって?』

わかった、俺がどこよりもわかりやすく、一般的な表現のみで個人再生を説明してやろう。

個人再生とは、「裁判所に借金の一部をカットしてもらって、返済苦に悩まされない計画を立てた上で、最終的には完済を目指そうぜ!」という手続きのことだ!

裁判所が関わってくるため、手続きの煩雑さは否めないが、任意整理と比べると借入元金すら減額(おおまかにいえば8割程度の減額)してもらえるという恩恵がある。さらに、個人再生には住宅ローンを借金返済しながら手続きを進められるという多大なメリットがあるんだ。

自己破産の場合、すべての債権者に対して平等でなければならないという決まりがあって、住宅ローン債権者にだけ優先して借金返済することは認められていない。A社の借金は自己破産したいけど、B社の借金は特別にそのまま返済するね?ってのはNGってこと。

住宅ローンの支払いが出来ないってことは、当然、家は差し押さえられてしまい、最終的には競売にかけられて強制的に売却されてしまうってわけ。つまり、「借金返済は苦しいけど自宅だけはどうしても手放したくない・・・」こういった希望を叶えてくれるのが個人再生ってわけだ。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリットはすでに触れた、「借金の8割程度がカットされる」、「住宅を守れる(住宅ローンを返済しながら手続きができる」、といった他にも、車(ローン完済済み)などの財産を維持できるというメリットもある。

自己破産では処分が免れない一定以上の価値がある財産を、そのまま所有して手続きに臨むことができるんだ。

さらに、高額な解約返戻金がある保険関係も継続して加入維持ができる。こちらも自己破産では強制的に解約させられ債権者への配当に充てられてしまうのだが、これを回避できるってわけ。

個人再生のデメリットとしては、手続き開始から完済までの期間に加え、そこから5年程度は新たな借入が困難になってしまうという点。こればっかりは債務整理をする以上、仕方がないのだが、稀に審査甘い貸金業者から借入ができる場合がある。

ただ、いくら審査甘いからといっても、完済するまでは新たな借入はしないのが手続き遂行のためには必要だ!注意してほしい。

その他に、官報に掲載されてしまうというデメリットがある。官報とは、簡単に言えば国が出してる新聞みたいなもので、新しく法律ができたよーといった情報が掲載されている。

購読にはお金もかかるし、掲載される内容もおもしろいわけでもなく、内容も非常にマニアックになっている。まぁ一般に馴染みがないのは当然だな。こんなマニアックな新聞をいちいち購読している一般人なんていないんで、たいして気にすることはないだろう。俺も過去に自己破産し、官報に掲載されたが、その後、困ったことなど何一つない。心配しなくても大丈夫だと断言しよう。

個人再生の手順

では次に、個人再生の手順についても見ていこうか。個人再生は、個人が片手間で勉強して手続きが出来るほど甘くはないので、専門家の中でも弁護士への依頼を前提に見ていこう。弁護士であれば、個人再生手続きを本人の代わりに行ってくれるため、いったん依頼してしまえば、あとは弁護士の指示に従って返済開始を待てばOKだ。

といっても、これじゃ手順の説明にならないので、以下にてちょっぴり詳しくみていこう。

個人再生は弁護士に相談して開始されるのではなく、裁判所に申立をしなければならない。

さらに裁判所では、個人再生をするに相応な状況かどうかを判断し、手続きの中で債権者に意見を求める場合もある(小規模個人再生の場合)。ちなみに裁判所の認可決定までの詳しい流れの説明はここでは省かせてもらおう。というか、ぶっちゃけこんな部分は理解する必要がない。

俺たちが理解しとくべきなのは、申立から返済開始までの期間で十分だ。

多くの個人再生は申立後、だいたい半年程度で実際の返済開始になることが多い。この間に返済の履行テストといって、実際に返済可能かどうか積立によるテストが2ヶ月間行われる。つまり、申立してから早い段階で履行テストが開始され、半年以内には実際の返済がスタートするって覚えておこう。その後、最初の返済から3年で完済になるのが個人再生の流れだ。

個人再生を利用したほうが良い人

個人再生は単に借金問題に困っているだけでなく、住宅ローンがある、自己破産では処分されてしまう財産を保持していたいといった、特別な事情があるキミに向いている手続きだ。

おまとめローンなどを利用し、借り換えに借り換えを重ねて、さらに厳しい状況に巻き込まれてしまうよりも、個人再生を利用して借入元金自体を減額してもらい、保有財産までも守ってしまおう!

ただし、個人再生は原則3年以内に減額分を借金返済し、完済できるだけの継続した収入がなければ裁判所の許可はもらえない。さらに、返済困難になる見込み、裁判所にこれらを証明する書面をあれこれ提出しなければならないという非常に面倒な手続きだ。

専門家の中でも、弁護士の介入なしに成し遂げるのは難しいので注意してくれ。